2011-08-02 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第18号
自治体にとって使い勝手のいい応急対策費、これはやはり災害復旧の中でも最優先で予算措置をしていただきたいと思うんです。 この間、大臣、地元においでいただいた御発言ですと、三次補正を早急にしてそこには盛り込むんだということがございましたけれども、今必要なのは、本格的な復旧の前にある応急措置、このための予算がなくて手つかずになっているという深刻な現況にございます。
自治体にとって使い勝手のいい応急対策費、これはやはり災害復旧の中でも最優先で予算措置をしていただきたいと思うんです。 この間、大臣、地元においでいただいた御発言ですと、三次補正を早急にしてそこには盛り込むんだということがございましたけれども、今必要なのは、本格的な復旧の前にある応急措置、このための予算がなくて手つかずになっているという深刻な現況にございます。
特に流域の小さい中小河川が多く、干ばつに弱い地勢にある石川県では、関係団体や個人が応急的に揚水ポンプを設置する等によって干害防止対策を講じており、農作物被害と応急対策費の負担で農家経済が圧迫されており、関係者からは、かつて昭和四十八年にその例があったように、干害応急対策事業に対する助成措置を早急に講じてほしいという深刻な要請がありました。
御承知のように、地方財政法の中にも災害関係の規定があるわけでありまして、災害復旧事業費、災害応急対策費でございましたか、救助費関係ではありますが、そういうものについて国と地方との負担区分が決められております。
これの交付基準ですが、私は後で触れますところの税の減免が幾ら、あるいは応急対策費が幾ら、災害救助等にかかったお金が幾らとか、そういう積算で具体的な数字として計算されるのかと思ったら、先ほどは災害額の総体を含めて丸くした数字で配るというふうなお答えのように聞いたわけであります。
ところが、今日農林省の老朽ため池の処理についての予算措置というのは、やり方を見ておると、年々新規として採択をしておる個所が平均二十五カ所程度、こういうことをしていくと何十年かかるかわからないという実態でありますが、こういう老朽ため池の復旧事業費というか応急対策費というか、こういう予算のつけ方から見て、これはもう私たちは常に消防という立場から見た場合に、どうも納得ができない。
一番初めは農業用水確保のための干ばつ応急対策費、これは井戸の掘さくとか揚水機の設置の実施についての指導、これは農林省がやっております。揚水機の貸し出し、これも農林省でございます。関係係官を現地に派遣いたしましていろいろ指導いたしておりますし、農業共済金、保険金の早期仮払いの措置をとるよう指導いたしております。
本年度においては、防災関係の予算の中で、防衛庁の費目として災害応急対策費一千七百万円が計上されておるわけですけれども、新聞などで、いろいろな緊急災害に出動しておる皆さん方の実績等を見て、この予算で、緊急出動していて一体どれくらい足しになるのかと思うのです。
○斉藤（正）委員 川上参事官に聞くのもちょっと無理かと思いましたけれども、冒頭私がお尋ね申し上げましたように、何か災害関係を各省庁から抜き出してきて並べればいいんだというような気配が見え、この防衛庁の一千七百万を、わずかといいましても、突然災害応急対策費として出してきたところにも問題があるというように思うわけであります。 さらに、科学技術研究のうち「林野火災対策に関する研究。」
――――――――――――― 十二月十九日 干害応急対策費補助率引上げに関する陳情書 （第 一三八号） 北摂地方の豪雨対策に関する陳情書 （第一三九号） 東北地方の集中豪雨対策に関する陳情書 （第一四 〇号） 人吉市の干害対策に関する陳情書 （第一四一号） 宮崎県下の干害対策に関する陳情書 （第一四二号） 大分県下の干害対策に関する陳情書 （第一 四三号） 長崎県下の干害対策
またこれに要した応急対策費の額も、九州全県で十九億円、愛媛県で十三億円と報告されております。同地方の今次干ばつは、明治二十七年以来七十三年ぶりといわれる激甚なものでありますので、その対策につきましては、従来の前例にとらわれることなく、現実に即した、思い切った措置をとる必要を痛感してまいったのであります。
なお、同県の干ばつにつきましても県及び町村から実情報告がありましたが、六月二十四日現在で、県の報告によりますと、農作物植えつけ遅延二千四百五十二ヘクタール、植えつけ不能見込み一千四百十八ヘクタール、生育不良四万六千二百十八ヘクタール、計五万ヘクタールで、総作付面積の三〇・九％、林業関係で五万一千ヘクタール、応急対策費として、さく井、水路等一億一千五百万円、揚水機、原動機等の購入一億二千九百万円、同借
○渡辺（芳）委員 話は前後しますが、四十府県にわたってこの干ばつ被害がありますが、いま各県から応急対策費としてどのくらい支出をしておるか、こういうふうな報告があると思うのです。総額はどのくらいになりますか。
したがって、今回県、市町村の公共団体におきましては、歳出面におきましてはきわめて費用をたくさん出し、しかも歳入面におきましては減免措置といたしましてきわめて歳入面においては苦しいというようなことで、特に家屋の倒壊とか、破損によるところの被害が甚大でございまして、その災害の応急対策費あるいは災害救助法の適用によりまして、法外の援護に要しましたところの経費が多額にのぼっておるわけでございます。
一、特別交付税の配分にあたっては、災害応急対策費等を十分配慮の上、増額配分されたい。 一、災害復旧事業債の配分にあたっては、道路、橋梁、河川等に小規模災害が多数発生している現状を十分配慮の上、増ワク配分されたい。 一、被災市町村に対しては、災害復旧のための事業資金として財政調整資金の優先貸し付けをはかられたい。 一、住宅復旧のため特別な融資措置を講じられたい。
応急対策費は、早くつかんでこの際一緒に計算をいたしたい、かように考えておる次第でございます。 それから赤字の問題でございますけれども、地方交付税法の趣旨から申し上げますならば、最初に計画的な単位費用を組みまして基準財政額を計算をして、それを前提として計画的な財政運営を保障をしておるわけでございます。したがって、年度の終わり近くになって百三十七億ぱっと財源が出てきた。
当面に関するものといたしましては、応急対策費でございますとか、あるいは除雪の経費、そういうものがございます。こういう金につきましては、現在私どもの手元で、鋭意進めておりまして、特別交付税の配分の終わりますまでには大体計数がつかめるかと思っております。またつかんで、この際処置したいと思っております。
なお、災害復旧なり、応急なりの対策事業に対する経費につきましては、地方団体の状況を考えますと、必要額は、応急対策費等につきましては現在作業いたしております特別交付税でみていきたい。それから、その災害復旧事業費等につきましては、先ほどお話し申し上げましたように査定その他の事務的手続等の関係もありまして、大体新年度の事業費になるかと思うのであります。
また岩手県からの連絡では、応急対策費が、県分、市町村分を合わせまして大体六千万円程度、県分の除雪費が四、五千万円。市町村の除雪費につきましては、現在わかっておりません。その程度の情報が入っておりまして、私どもは課税の決定を急いでおります関係上、早く基礎データを集めようといたしまして、目下関係各省あるいは関係県を通じましてその資料の収集につとめております段階でございます。
それはそれでまた追って出るわけでありますが、本年度の応急対策費としまして、また別途に道路の除雪関係、それから公共建物の雪おろし関係、こういうものを中心といたしました経費を今度の特別交付税のワクの中から出す、こういう考え方をいたしております。それで一応基礎的には、府県、市町村合わせてまし約二十四億ばかり、そういう雪の関係の経費を入れてございます。
第三五八 〇号） ○東京都阿佐ケ谷駅南口改正道路を甲 州街道まで延長する等の請願（第九 六二号） ○福島県常磐市の立体交差橋建設場所 移転に関する請願（第二二〇一号） ○都市計画に基づく東京都昭和通り横 断道路廃止変更に関する請願（第二 六八二号） ○熊本県鮎ノ瀬ダム早期実現に関する 請願（第八六号） ○岩手県四十四田ダム建設に伴う代替 地の補償等に関する請願（第八六一 号） ○災害応急対策費全額国庫補助
○専門員（武井篤君） 文書番号一五〇、災害応急対策費全額国庫補助に関する請願でありまして、現行の制度では、住民に対する直接の救助または災害復旧に要する費用については、おのおの国費の補助対象となっているが、災害の防護、応急対策に要する費用についてはなんら措置されていないから、災害を未然に防ぎ、または災害による被害を最少限に阻止するために要する費用については、全額国費で補てんされたいという請願であります
それに対する復旧費の総額というのは、恒久対策までを含めますと、大体において恒久対策費が約七百九十億、それに応急対策費が三十五億ばかりですか、これを合わせまして約八百二十億くらいかかるわけですね。これだけの国費なり何なりを費やすわけです。その大部分は地盤沈下や高潮関係です。この高潮その他が全部地盤沈下に基づくだけの原因ではない。
もうすでに今の予算の中では、先ほどありました京阪神高速道路でございますか、そういった一部のものは取り上げられておりますけれども、交通対策全体の応急対策費というようなものをここに一項設けて、それに対してどんどんぶち込んでいくというようなものの考え方——しかも本年度はすでにもう予算が編成されているのでどうにもならぬということであるならば、来年を待つというわけにはいかないので、そこに何らかの財政措置を行なわなければならぬと